■ 生きる権利をどう守るのか・・・多摩市の生活保護実態

多摩市議会議員　向井かおり

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2007 年 8 月 14 日 　　　 生きる権利をどう守るのか・・・多摩市の生活保護実態 社会格差が自分たちの足元でどのように広がっているのか…。 市民のグループと一緒に、多摩市地域福祉課の査察指導員から市内の生活保護の実態をききました。 年金より多い場合も… 平成１９年４月１日現在の多摩市の生活保護受給世帯数は１１３９世帯(１７４１人)で、景気が回復したといっても前年より４６世帯増加しています。１８年度の市の支給総額は約３１億(国：市が３：１で負担しています)で、保険が適用されないために、支給総額の約半分を医療扶助が占めています。 受給者を年代別に見ると、７０代、６０代、５０代の順。平成１５年には５０代がトップ、以後、トップの年代が６０、７０と上がっていくことは、同じ人々が受給し続けているとも考えられます。年金を支払った期間が短い人や遺族年金では、生活保護以下の場合もあり、そういう世帯の場合、死ぬまで受給し続けることになるケースが多いそうです。また、最近では｢息子だけを｣「入院中の親だけを」などの申請も増え、生活困窮が継承、家族でも支え合えない実態が垣間見えます。 １人のケースワーカーが、およそ９０人をカバー！？ 多摩市のケースワーカーは１３人。ケースワーカー７人に対して｢査察指導員｣といわれる職員が１人いて、制度が適正に運用されているかを見極めています。が、それにしても１人で９０件を担当とは！次の機会には、ケースワーカーに話を聞きたいものです。 ｢多摩市では北九州のように申請すらさせないなどあり得ない、むしろ情報があれば出向き、当然の権利として申請してもらう｣と職員は言いました。実際に、ヘルパーやご近所の人などから｢あの人を何とかしてあげて｣という連絡が寄せられると、すぐに確かめているそうです。｢潜在している対象者の発見が課題｣と職員自らが言う多摩市、本当なら心強い。 地域で見守り支え合う…だけじゃなく 最近ではＴＶでも取り上げられる多摩市の高齢独居ですが、孤独死の数には耳を疑いました(この世代には生活保護を｢情けないこと｣と拒む人も多いようです)。市民の生命を守る市長の責任は重大であり、あらゆる施策に｢人の生きる権利｣が貫く行政が、切実に求められています。 (写真、暑さのせいで使われない砂場…緑化ではあります。) バックナンバー 最新20 11月30日 １２月議会に提出された陳情 11月28日 12月議会に市長から提出されるおもな議案 11月22日 １２月議会：市長からの補正予算提案（予定） 11月17日 ワーカーズつむぎ、１５周年おめでとう！ 11月8日 閉会中の厚生産業委員会 11月3日 くしぶち万里さん、多摩ネットで懇談会 10月31日 １０月の活動報告 10月31日 厚生産業常任委員会　陳情について 10月8日 ９月議会を振り返って 10月8日 多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例�B 10月8日 ９月の活動報告 9月30日 駆け足日記 9月25日 女は怖いものなし！？ 9月23日 ｢ふるさとの引越し｣に思う 9月20日 ｢多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例｣�@ 9月20日 ｢多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例｣�A 9月15日 敬老の集いに思う 9月6日 職員も市民も、ともに 9月1日 ８月の活動報告 8月31日 誕生おめでとう。 8月20日 市民として思うこと

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