2008 年
11 月
30 日
カテゴリ：活動報告
１２月議会に提出された陳情
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市民の皆さん他から６件の陳情が提出されています。
１．東京電子自治体共同サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築に関する陳情(10日総務常任委員会)
現在の電子入札参加資格審査申請は、事務手続きの簡素化、談合防止など成果はあるが、極めて高い専門性を必要とするため、設備整備や人的配置などＩＴ環境を十分に整えられない零細事業者が入札参加申請を断念せざるを得ない状況にある。公正かつ公平な入札制度の趣旨から、２２年のシステム改築に向け、関係機関へ働きかけてほしい。(東京都行政士会府中本部・東京行政書士政治連盟府中支部)
２．特別養護老人ホーム建設に当たって建設用地として学校跡地を活用することを求める陳情(10日総務)
多摩市の保健福祉計画では今年度中に特養の施設設置・運営事業者の公募、２３年度開設とあるが、未だ進んでいない。市民の財産である学校跡地(グランドも)を活用し、入居者と同じくらいいる待機者のために一日も早く建設を。(多摩市に公立の特別養護老人ホームをつくる会)
３．桜ヶ丘４丁目北側法面の防災に関する陳情(10日総務)
当該地はＨ２年に防災工事が施されたが、一部は緑地計画の一環として自然のままに残された。１８年が経過し斜面の木々が育ったため、異常気象の影響もあり、数度の崖崩れを起こしている。
住民の安全のため、地盤・地質など再度の安全確認と、斜面の大木剪定をしてほしい。(桜ヶ丘住民自治会)
４．｢南豊ヶ丘小、南貝取小、北豊ヶ丘小、北貝取小の統合について(案)｣に対する見直しを求める陳情(15日文教常任委員会)
９月の地域説明会で示された教育委員会の案は、昨年10月の審議会の説明内容と大きく異なる。｢総通学距離｣を配置の根拠にしているが、安全面・地域性など考慮していない。慎重かつ大胆な見直しを。(代表：貝取第1自治会長)
※教育委員会は既に｢決定｣しており、文教常任委員会ではそのための条例も審査されます。
５．都市再生機構は09年の家賃改定で値上げを行わない等｢意見書｣採択を求める陳情(12日建設環境常任委員会)
永山公団団地(4丁目)居住者は、来年４月からの家賃改定と住宅削減の動きに不安を感じている。アンケート(回収率62.5％)によると居住者の７割が第1分位(収入189,6万～443万)、60歳以上の世帯主が約63％。来年の値上げはせず、また家賃制度を応能負担に改善するよう国に意見書を出してほしい。(永山団地自治会)
６．今の保育制度を守り、さらによくする意見書を国に上げることを求める陳情(11日厚生産業常任委員会)
保育園児を持つ親の多くが低賃金・不安定雇用下に置かれ、子どもと過ごす時間を労働に充てざるを得ない。国が進めてきた保育予算削減、規制緩和は、保育労働者の不安定化や経営悪化による保育所閉鎖など深刻な矛盾をもたらした。厚労省が現在検討している保育の最低基準の廃止や直接契約制の導入が進めば、保育制度は壊され保育にまで格差が及ぶ。｢現行の公的保育制度を守り、さらに拡充・発展させてほしい｣という意見書を国に出してほしい。(多摩市父母連)
多摩市議会のＨＰで各委員会委員がわかります。ご意見のある方はお寄せ下さい。傍聴にもぜひ！
(写真は多摩センターですが、明日６時は聖蹟桜ヶ丘駅中央商店街のイルミネーション点灯式。ひっそりと温かい味わい…ではあるが、もっと聖蹟桜ヶ丘にも力を入れてほしい！)
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１２月議会に提出された陳情 
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